| 中国会計と税金の基礎知識(2)
(2006/5/25) |
|
4.税金の優遇措置と対応:
(1)法人所得税の二免三減:数ある外資誘致のための優遇措置の代表的なもの。
進出した外資企業が利益を計上するようになってから2年間は免税、次の3年間は半額というもの。操業当初の取引拡大に伴う資金需要に加えて利益がでても納税資金を心配しなければならない日本と比べ、この優遇策は本当に助かる。当社が操業5年間無借金で拡大できてきたのもこの優遇策のおかげ。なお、ハイテク企業や特定地域に対しては更に各種の優遇政策がある。 |
 |
| (2)奨励企業の場合の免税と税の還付:奨励企業の場合、設備輸入の輸入税と増値税の免税に加えて一部中国製の設備の増値税17%が免税となることは当セミナーNo.8(2003年9月)でお伝えしているので省略しますが、その特定設備の購入代金の40%が税務局から還付されることは殆ど知られていない。当社の場合、アルミ原料の溶解炉がこの特定品目に該当し、設備代金の40%を1年後に税務局からもらっている。この溶解炉は一台数百万円、既に10台以上購入しているので相当の金額となり設備コストの削減に大いに役立っている。この還付は設備購入時に税務局に申請するかしないかの違いだけで大した手間もかからず、還付を受ければ設備を60%で購入できたことになるので効果は大きい。税金に関しては各種の節税対策を実行していますがそれぞれの企業の実態にあわせて行われるべきもので一搬化できない為省略。なお、私の知り合いの元税務局幹部が節税対策専門のコンサルタント会社をやっており結構繁盛しているのも中国ならではの事情です。 |
 |
5.実際の税金の支払:
地域を管轄する税務局に増値税は翌月の10日前、所得税は3ヶ月毎に翌月15日までに支払う。増値税の支払の遅延は許されない(罰金)が、所得税関係は所長がOKすれば若干の遅延は問題ない。逆に、人脈ができると「今年は十分に計画を達成しているので、来年まで払わないでくれ!」とわけの分からない依頼を受けたりする。。 |
 |
6.税務調査:
各地域の税務局に税務調査専門の部門があり1人で100社程度を担当している。忙しいので調査企業は抜き取りや密告に基づき選定している。以前は調査官の主たる仕事は「ニセモノの発票(領収書)」のチェックが主な仕事だったが、昨年から中国全土に増値税のコンピューターネットワークが完成し「ニセモノ発票」問題は激減した。また、これまでは増値税発票の紛失は再発行がきかないので紛失者の経済的損失は大きく取り扱いには緊張を強いられたが、現在は発票の発行記録で証明されるのでこの問題は起こらなくなった。 |
 |
| ※本件についてのご質問は、本紙発行元のハートフルインターナショナル経由でご連絡いただければお答えします。 |
 |
| ◇臥龍パンダ保護区と成都を訪ねる4日間 |
|
| 1日目 |
| 【午前】 |
成田発、中国国際航空にて成都へ |
成都泊 |
機夕 |
| 【午後】 |
成都着後、各自ご自身にてホテルへ |
| 2日目 |
| 【終日】 |
臥龍パンダ保護区へ(片道3時間) |
成都泊 |
朝昼夕 |
| 【観光終了後】 |
成都市内へ、到着後、夕食へ
夕食は陳麻婆豆腐店へご案内いたします。 |
| 3日目 |
| 【終日】 |
自由行動
オプショナルツアー承ります。 |
成都泊 |
朝機 |
| 4日目 |
| 【午後】 |
出発まで自由行動、空港へ
成都発、中国国際航空にて成田へ |
- |
朝機 |
| 【夜】 |
成田着 |
| 旅行代金 |
| 125,000円:5/8〜6/15まで |
| 129,800円:6/16〜30まで |
|
|
|
| * |
【オプショナルツアー(2名様以上でご参加の場合)】
旅順1日観光:13,000円
金州1日観光:12,000円
市内観光:5,000円 |
| * |
最少催行人員:1名(1名にてご参加の場合、別途38,000円が必要となります。) |
| * |
現地係員がご案内します。(添乗員は同行しません。) |
| * |
利用ホテル:青島 スーペリアクラス/煙台 スタンダードクラス/大連 デラックスクラス |
| * |
成田空港使用料2,040円は別途になります。 |
| * |
中国出国税別途1,260円必要です。 |
| * |
燃油サーチャージ2,600円が別途必要となります。 |
| * |
中国の各都市への列車、航空券及びホテル、全て手配可能です。(減延泊可能)また通訳
派遣も可能です。現地事務所のある弊社ならではのサポート体制。詳細につきましてお手数ですがお問合せください。 |
|
|
【無料相談承ります】
*上記以外の期間・出張プランもあります。
*日系航空会社以外の格安航空券も取り扱っております。 |
|
| ※よろしければメールにてアドレスお知らせください。次号よりE-mailいたします。 |
|
合弁・独資法人の運営に関することから、中国国内販売、輸出入における税金対策まで
中国に関することなら何でも気軽にお問い合わせください
|