| 工会（労働組合）設立勧誘とビジネス交渉能力
(2005/07/25) |
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| 上海郊外で35人で操業を開始して以来早いもので3年8ヶ月がたち、おかげさまで当初は予想もしなかった350人を超える規模に順調な発展を遂げてきた。しかし、大きくなったはなったで日常いろいろな問題を抱えているが、その中の一つに「工会」（労働組合）設立の問題がある。当地（上海市青浦区）企業の「工会」の上部団体である「上海市青浦区総工会」の幹部の訪問を受け、「当地の外資系企業の80％（？）が工会を設立している。工業団地のメイン道路に面している企業で工会を設立していないのは残り3社しかなく、是非工会を設立し総工会に加入願いたい」というもの。中国では1992年に「中華人民共和国工会法」が設定され企業における労働組合活動を行う権利を、さらに2001年の改正で従業員25人以上のすべての企業は工会を設立する義務があると強化された。 |
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| 工会は日本の労働組合の賃金交渉に代表されるような経営者側と対立する役割は薄くどちらかというと経営者と労働者の情報交流のパイプ的存在で、活動範囲の一つとして董事会（取締役会）にオプザーバーとして出席する権限も持っている。この意味から工会の設立に日本の労働組合の設立時点で経営者が意識する恐怖や圧迫感を感じることはないが、問題は工会を設立した後のコストである。 |
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| 工会を設立すると工会費として従業員（日本人も含む）の実質賃金総額の2％を企業が負担し、その内約40％を上納金として上部団体に払わなければならない。中国の賃金は低いとはいえ人数が増え更に日本人の分まで新たな負担となると、金額は（当社の場合は年間、日本円で約200万円）ばかにならず費用効率（見返りはほとんど期待できない）は極めて悪いことから、工会の設立をさまざまな言い訳で避けてきた。 |
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| 一方、地域の総工会から見ると工会が設立されると、規定により上部団体である総工会にお金が転がり込むという濡れ手に粟のおいしい話なのでしつこく迫ってくる。まして、法律で設立義務が定められている。青浦区総工会はまたその上の上海市総工会から何社設立できるかのノルマを受けており面子にかけてもと最近では毎月のようにおしかけてくるが罰則規定がないので相手も決め手がない。当方は当方でニコニコしながら「本社は中小企業で労働組合がない！」、「オーナー企業なので組合嫌いで困っている！」、「従業員の賛同が得られない！」等々思いつくすべての言い訳を駆使してのらりくらり引き伸ばし作戦をとっている。一年たてば200万円助かる。これが中国式の交渉である。 |
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| 総工会によると当地に進出している日本企業は理解がありほとんどの企業で工会を設立してもらったとのこと。しかし、一旦設立すると上部団体と契約を交わすこととなり、その契約に縛られ設立前のような自由がなくなる。まして脱退は上部団体の面子がからむので不可能に近い。要するに設立前は立場は強いが設立後は逃げられなくなるのである。 |
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| そんなわけで約300社あるこの工業団地の最後の一社になれればこれは立派な交渉能力の証でそれが可能なら中国のさまざまなビジネス交渉にも勝ち残れる。中国でのビジネスで利益を出していくのはこのような小さな交渉の積み重ねの結果だと考えている。 |
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| ※本件についてのご質問は、本紙発行元のハートフルインターナショナル経由でご連絡いただければお答えします。 |
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￥98,000〜 |
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往路/午後発、復路/午前発 |
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| 8/16〜28 |
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